2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○秋野公造君 大変強気ですばらしいと思いますけれども、先ほど櫻井先生も触れられておりましたけれども、かつては銀行預金の金利というのは非常に実感あるものだったということでありますが、バブル崩壊後には低金利策を取らなくてはいけなかったということ、これが日本の経済再生にとっては必要だったということだろうと思いますけれども、しかし、これ将来を展望して、一体これいつになれば、どういう状況になればこの金利が正常化
○秋野公造君 大変強気ですばらしいと思いますけれども、先ほど櫻井先生も触れられておりましたけれども、かつては銀行預金の金利というのは非常に実感あるものだったということでありますが、バブル崩壊後には低金利策を取らなくてはいけなかったということ、これが日本の経済再生にとっては必要だったということだろうと思いますけれども、しかし、これ将来を展望して、一体これいつになれば、どういう状況になればこの金利が正常化
金融機関におきましても、今、櫻井先生がおっしゃるとおり、これまでも顧客支援に取り組んできたんじゃないですかね。僕は、前回のリーマン・ショックに比べれば銀行に余裕がある、あの頃は銀行に金がなかったですから、今回は金がありますので、いろいろな形で結構顧客支援に取り組んできた、これははっきりしていると思いますよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話で、最初の劣後ローンの話をされていましたけど、櫻井先生ぐらい理解している経営者がいれば楽なんですけどね。そこまで分かっている人はほとんどいませんで、国会の中ほとんどいない。劣後ローンって何ですかと聞く国会議員の方が圧倒的に多いですから。
そういうのを含めまして、これはなかなか、今思われているように簡単にいく話じゃないんですけれども、税制というものは、会社に関しての、累進でやるというのには、そういったような、経営者の方は細かくぱっぱっというのがやりやすいという、現実を考えますと、それは櫻井先生、なかなか、世界中これをやらなかった理由というのはこの辺りにあるんじゃないかなと私は思いますけれども。
今の法人税率、櫻井先生の方からありましたけれども、今後の在り方ですけれども、これは国際的な動向というのを先ほど言われましたけれども、ここのところは十分に留意してこれは検討していく必要があるんだと思っていますので、今、ビルトインスタビライザーというのは確かに大事なところではありますけれども、こういったようなものを含めまして、私どもとしては、法人税の在り方、今、ＢＥＰＳ等々で検討させていただいて、世界中
○麻生国務大臣 これは、櫻井先生がおっしゃるとおり、一部の先進国を中心にして、いわゆる人権侵害というものを理由にした資産凍結というものを含む制裁を可能にする枠組みというものの整備がいろいろな形で進展しているということは承知しておりますが、そうした枠組みの整備について、日本の場合は、御存じのように、日本の人権外交のあり方との関係とか国際法上の義務との整合性などいろいろな観点から、目下、関係省庁において
○麻生国務大臣 これは、櫻井先生言われたようにファクタリングって、片仮名お好きですけれども、手形の買取りですからね、これ。昔からありますよ、こんなもの。今に始まった話ではありません。まずはっきり申し上げておかないかぬところだと思うんですが。
○麻生国務大臣 これは先ほど同様の質問が、櫻井先生でしたっけ、しておられたと思いますけれども、この政投銀の投資機能というものを更に活用して、民間によるリスクマネーというものを、リスクマネーの需要に対する供給を促進していくことが今の段階では不可欠なんだと思うんですね。
○麻生国務大臣 いい御指摘だと思いますが、一番最初に、やはり櫻井先生、最大の問題は水深ですよ。おたくは十四メーターぐらいだろう。（櫻井委員「十六メーターでしたかね」と呼ぶ）神戸の港ぐらい調べておかないと。十四メーターぐらいですよね。一級港湾は十四メーター、横浜以外は大体十四メーターですよ。 そうすると、今の船というのは十八メーターありますから。
私、議事録を見てもらえばわかるんですけれども、当時、参議院で櫻井先生に、教授の在任中に理事長と会ったことがあるだろうと言われたから、ありました、こう申し上げて、ただ、獣医学部のお話を聞いたことはありませんという答えをした後に、個人的なつき合いがないと、そのときも同じ答弁をしたんですけれども、バーベキューの写真が出て、仲よしじゃないかということで非常に皆さんから御批判をいただいたんですけれども、そのときも
○麻生国務大臣 アメリカ・ファーストとかいろいろ、中国とかいろいろ、今、櫻井先生の御指摘である流れがあるというのは、昨今の一部の流れとしてはあると存じますが、例えば日本の場合は、これはどう考えても、さきの戦争で負けて多くの国土を失った後、この小さな国土、世界の〇・三％しかない国土で、世界の貿易のナンバーツーまでのし上がる、ナンバースリーまでのし上がるということができたのは、これは自由貿易体制のおかげ
○麻生国務大臣 これは櫻井先生御指摘のとおりに、今回の外為法というのは、いろいろ、今も答弁で申し上げたようにその一部と申し上げましたけれども、少なくとも、この改正だけで日本のいわゆる一連のリスクに対する対応が全部できているかというのは、これは困難です、はっきりしておりますので。
○麻生国務大臣 今言われた全体として、櫻井先生、金があっても人が金を借りに来ないという前提で書かれた経済学の本を一冊でも読まれたことがありますか。ないと思うんですね。だって、発行していないと思いますよ。今、そういう状態、今までなかったことが起きているんだから。金があっても人が金を借りに来ないんですよ、今、金利を幾ら安くしても。
○階委員 金利が今の水準のままずっと続くと大変なことになるよというのは、先ほど櫻井先生やほかの委員からも御指摘があったとおりなんですよ。 それで、きょうおつけしている資料は、三ページ目にはサマーズ元財務長官の論文などもつけておりますけれども、マクロ的にもミクロ的にも悪影響が生じかねないというようなことも言われておりますね。さらに、四ページ目には、地銀の経営が今後どうなっていくか。
午前中の法務委員会でも、私もそうでしたけど、櫻井先生も、どこが子供のその後について責任を持って見ているんですかというと、だんだんだんだん答えが、先ほど早川参考人の方がおっしゃったように、そんなところに全部フォローを任せるなんて無理でしょう、時間も人材的にもというところに答えが来るんですね。
○石井苗子君 そうですね、連携しないとどうも、先ほどの小川先生の話ですと、連携しないと、どこの省庁、あっ、失礼しました、櫻井先生ですね、どこの省庁がどこまでフォローアップをしてくれるのかということになりますと、指針は厚労なんだけれども、都道府県であり、又は民間のあっせんが許可をもらってそこがフォローアップするというような感じであります。
いろんな、弁護士の例えば業務拡大ということで、先ほど来話に出ていました、例えばグローバル化で海外進出を助ける弁護士がいっぱい、たくさん必要になるんだとか、任期付公務員もたくさん増えていますよというような話もありましたけれども、実際それは、ロースクールを出たから、資格を取ったからできる仕事ではありませんし、やっぱりそういうことを扱っている事務所に入って、まずその事件に触れて、先ほど櫻井先生からもありましたけれども
今日も先ほど国民民主党の櫻井先生の質疑でも焦点になっていましたけれども、養育費の履行の確保というのは、これ、子の福祉のために必要不可欠、極めて重要なものだと。
私は、こういう話を聞いていると、先ほどの櫻井先生と同じように、平成元年のバブルの再来を思い出すわけですね。 当時、平成元年十二月二十九日の大納会のときに三万八千九百十五円でしたが……
日本は逆に、警察にこっちから聞きに行かなければ分かりませんというような国の体制になっておりますが、これは一足飛びにこうなるとは思えませんけれども、やはり予算の中でカウンセリングに十七億円しか付いていないというのは、櫻井先生もおっしゃっていましたけれども、こういった出所された人に必ずカウンセリングが付くということで、そのカウンセラーが権限を持ってその自治体にちゃんと報告して、自治体から、こういう人が来
○石井苗子君 今までもお話があったと思うんですけれども、櫻井先生からもありましたが、子供の命ということを守って、今ある命を守らなければならないわけで、これは、殺害というところに至ってしまった後、その罪の重さを量るというような形の議論をしているわけではないのでありまして、ですので、子供の人権という立場に立った強い権限を持つ人、あるいは資格のある人というのを徹底して置いていくというルールを作っていくことは
我々、基本的にはこれは科学技術予算関係ということで総くくりということになるんですけれども、平成三十一年度においては少なくとも前年度比で一・五％増額するなど、その規模については適切に確保してきたと思って、元々が低いじゃないかという御指摘なんだと、櫻井先生の御指摘なんだと思いますが、これは具体的には、理研の予算につきましては、平成二十六、七年度予算から毎年増額をさせていただいているほか、これは公的支出として
○国務大臣（山下貴司君） 今、櫻井先生の質問は省令等の制定とこの調査についての先後関係をお尋ねになりましたので、そのように申し上げたわけでございます。そして、加えてこの政省令につきましても、これは今パブリックコメントにかけているところで、正式に公布、施行するのは三月を目途にしているところでございます。
そこで、お配りしましたこのギャンブル等依存症対策の強化についての資料でございますが、先ほど櫻井先生もお使いいただきましたけれども、これは首相官邸のホームページでございます。私は、どう考えても、今回の百四十年ぶりに十八歳成人とするという大きなこの改正が、投票できる権利が十八歳になったからというところ以外の何か不都合というのがどうにも把握できません。